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お知らせ / プレスリリース

カムカム仕事支援サービス開始


6月中旬から、カムカム仕事支援サービスを提供することとなりました。留学生や技能実習生の方など、仕事にお困りの方に向けて、農家を中心とした求人を紹介しています。在留資格の変更から就労先でのサポートまで必要に応じて柔軟に対応できるサポート体制のもと、皆様を支援していきます。

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留学ビザでアルバイトをしている外国人や永住権を持っている外国人は話が別ですが、「技術・人文知識・国際業務」「教育」「医療」といった就労ビザで来日している場合は、当該資格に基づく活動実態が3か月以上無い場合、在留資格が取り消されますことがあります。転職活動がうまくいかず、失業状態が3か月以上続いてしまった場合は強制退去の可能性もあるということです。ですから、外国人社員にとっては、突然の退職や解雇というのは日本人の場合よりもいっそう深刻です。

ニュース / 知見

コロナで失業外国人、職探し難しく困窮 支援の動きも


新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が、非正規で働く外国人を直撃している。製造業を筆頭に働き先が豊富な中部地方は外国人労働者が多く集まるが、仕事を失うケースが相次ぎ、日本語に不慣れなことから再就職や公的給付の手続きでも苦労しがちだ。民間団体や自治体がさまざまな形で生活や再就職の支援を進めている。 「先が見えない。どうすればいいのか……」。インドネシア出身で名古屋市港区に住むアンディ・アブドゥル・ハリック・シュクルさん(31)は勤め先の自動車部品関連工場が4月から休業になり、月8万円ほどあった収入が途絶えた。上司からは「操業が再開すれば声をかける」と告げられたが、いまだに連絡がない。 アンディさんは2019年9月、日本で通訳の仕事をする妻とともに来日した。住民の約3割を外国人が占める「九番団地」(港区)に暮らし、8月に妻の出産を控える。日本語の勉強を続けているが複雑な会話はまだ難しく、探せる仕事が少ない。「子どもの服やおむつなども買えていない。妻も今月から産休だ。早く復職して妻を支えたい」と焦りがにじむ。 この団地に住む外国人の支援を続ける民間団体「まなびや@KYUBAN」が4月末にアンケート調査をしたところ、9割を超える外国人住民が「新型コロナの影響で仕事が減った」と答えた。同月初旬の調査(約6割)から大幅に増えており、外国人労働者の雇用状況の悪化がうかがえる。 代表の川口祐有子さん(44)は「外国人は非正規雇用が多く、景気悪化の影響を受けやすい。団地内には日本語が不自由な人も多い。雇用環境はこれからさらに悪化していくだろう」とみる。 失業した外国人の生活を助けるため、川口さんらは4月以降、定期的に団地内の公園で卵や缶詰などを配布している。当初は5月で終える予定だったが、企業や個人などから食料や資金の寄付があり、当面は続ける。 愛知県豊明市は6日、ブラジル人が多く住む豊明団地で、カップ麺、ツナ缶、パックご飯などを400人に配る予定だ。匿名の男性から現金の寄付があり、企画したという。南医療生活協同組合(名古屋市緑区)もベトナム人の生活を支援する南山教会(昭和区)に食料を提供している。 言葉の壁も大きく、公的支援を受けるのも容易ではない。同県豊田市の保見団地で5月末に相談会を開いたNPO法人「トルシーダ」によると、団地に住む外国人からは「記入方法が分からず(1人10万円の)特別定額給付金を申し込めない」などの声が上がる。 相談会にはポルトガル語やスペイン語の通訳が立ち会い、申請書の記入などを手伝った。同法人の担当者は「家賃も払えないほど生活に困窮する人が出てきている。コロナの世界的な流行による渡航制限で、(08年の)リーマン・ショックのときのように母国に戻ることもできない。食料や就業などさまざまな支援が必要だ」と話している。